平成21年宮城県地価公示の概要 3月23日に当協会の鑑定士が関わった平成21年地価公示の標準地価格が国土交通省より発表されました。 宮城県の標準地価格の用途別年間平均変動率は次の通りです。

〔標準地価格対前年平均変動率〕（平成21年1月1日）

（単位：％）

区分/用途		住宅地	宅地見込地	商業地	準工業地	工業地	調整区域
青葉区		▲2.2	-	▲12.4	-	-	▲6.1
宮城野区		▲1.3	-	▲5.8	▲2.0	▲2.2	▲2.2
若林区		▲0.9	-	▲2.9	▲1.5	▲2.6	▲6.5
太白区		▲1.6	▲3.1	▲4.3	-	-	▲4.3
泉区		▲1.7	-	▲3.1	▲1.3	▲2.3	▲7.7
石巻市		▲5.4	▲5.8	▲5.8	▲7.2	▲6.4	▲4.9
塩竈市		▲4.5	-	▲5.5	▲7.5	▲13.5	-
気仙沼市		▲4.3	-	▲8.2	-	-	-
白石市		▲3.8	-	▲4.9	-	-	-
名取市		▲1.8	-	▲6.5	▲5.6	-	▲2.9
角田市		▲3.0	-	▲4.4	-	-	-
多賀城市		▲2.3	-	▲3.7	-	▲2.8	-
岩沼市		▲3.5	-	▲7.0	▲5.7	▲4.4	▲4.3
登米市		▲4.8	-	▲5.8	-	-	-
栗原市		▲4.0	-	▲7.0	-	-	-
東松島市		▲3.1	-	▲3.2	-	-	▲2.3
大崎市		▲4.0	-	▲6.3	-	-	-
宮城県		▲2.7	▲5.1	▲8.1	▲4.4	▲3.8	▲4.5
仙台市	平成21年1月	▲1.7	▲3.1	▲9.6	▲1.6	▲2.3	▲5.7
	平成20年1月	1.1	▲2.0	18.0	▲1.6	0.7	▲6.0

■平成21年宮城県地価公示から見た地価の動向 全国の動向 全国平均で見ると、住宅地は△3.2％、商業地は△4.7％となり、ともに平成18年以来3年ぶりに上昇から下落に転じ、全ての用途で下落となった。 とりわけ三大都市圏においては、前回まで住宅地では2年連続で，商業地では3年連続で平均で上昇を示していたが，今回は住宅地で△3.5％、商業地で△5.4％といずれも下落に転じた。 又地方圏においてもこれまで4年連続して住宅地、商業地とも下落幅が縮小していたが，今回下落幅が拡大した。 このように今回の地価公示は全国的に地価の下落傾向を顕著に表す結果となった。 特に三大都市圏・地方ブロック中心都市の都心においては、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退していることや、オフィスビル等における空室率の上昇，賃料の下落等により収益力についても一部で低下する傾向が見られたこと等を背景として，住宅地・商業地ともに、前回高い上昇を示した都市部を含めほぼ全ての地点で下落となった。 仙台市の住宅地 今回の平均変動率は前年の1.1％から△1.7％の下落に転じた。前年は郊外を除き横這い若しくは上昇でほぼ下げ止まり状況が窺えたが，今回は横這いの8地点を除き大半の地点が下落となった。 その中で若林区は平均が△0.9％と低く地下鉄東西線予定駅の連坊、薬師堂、六丁の目各駅周辺では，工事進捗に伴う期待感もあって需要は根強く，二軒茶屋、控木通、伊佐等では横這い、連坊，遠見塚等では△1％以内の下落となった。 仙台市中心部の青葉区上杉、堤通雨宮町等の高額住宅地やマンション用地の需要の強い錦町、広瀬町及び混在する大手町、小田原等では前年2桁台の大幅な上昇から△1％〜△4％の下落に転じた。 下落地点は中心市街地からその周辺の青葉区北山、宮城野区幸町、若林区六十人町等その周辺部にまで広がっており、JR東北本線・仙石線沿線とともに前年の1桁台の上昇から△1％〜△3％の下落となった。又地下鉄沿線では北部の泉中央駅で横這い地点が多くみられたが，丘陵地の旭ヶ丘、台原駅、又南部の太白区の長町、富沢駅等では△1％弱の下落となった。 周辺（外縁）部で丘陵地の古い既成住宅地の青葉区中山、太白区茂ヶ崎等では下落率が大きいが鶴ヶ谷、八木山本町、桜ヶ丘、将監等各区の標準的な住宅地では△1％の下落が中心。郊外では泉区館、北中山等宅地供給の多い団地での下落が大きいがほぼ△2％〜△3％程度の下落が中心である。 仙台市の商業地 今回の平均変動率は前年の3年連続で上昇の18.0％から一転して△9.6％の下落に転じた。仙台駅中心部の青葉区が平均△12.4％と前年の23.5％から急激に下落へ反転したことによる。 その中で周辺の超高層化や地下鉄東西線の影響等がみられる若林区新寺や河原町などでは△1.4％と下落率が小さかった。 著名通り沿いの高層事務所街、その背後及び立地性の劣る準オフィス街、駅東口の榴岡地区等広範囲でオフィスビル、ホテル、マンション用地として東京資本や外資系の投資ファンド、大手デベロッパー等による取引が活発であったが、不動産融資に対する金融機関の厳しい抑制のなか不動産ファンドの取引の動きは全く止まった状況で損切り処分の動きも表面化しつつある。特にマンション用地としても需要の強かった立地性の劣る幹線通り沿いやその背後ではファンドの取得物件が多く、早期換金目的の売却もあって下落が最も顕著にあらわれている。例えば今回下落率のトップである仙台青葉5-18は晩翠通で△18.8％である。 駅前及び青葉通等の著名通り沿いで△10％程度、晩翠通等の準オフィス街及び駅東口の榴岡地区では△13％〜△18％台と大きな下落となっている。 一番町のアーケード街でもファンド物件の空き店舗が多く、さらに駅前のパルコや郊外のアウトレットモールの開店により競合し、平均△12％の下落に転じた。 路線商業、近隣商業地はこれまで地下鉄駅などから徒歩圏内で利便性が良くマンション用地としての需要も底固い状況にあった宮町、八幡、原町、荒町、河原町、泉中央、長町等が広範囲にわたって△1％〜△6％程度の下落に転じた。 以上仙台の主な動きでした。 あなたの土地は、いくら？ 公示・調査地と比べてみれば、おおよその価格がわかります。 　 あなたの土地を確認する。 ●対象地の所在、地番は？ ●都市計画法上の用途地域等は？ 　 あなたの土地と類似する近くの標準・基準地をさがし、比較する。 ●用途地域は同じですか？ 　 条件を比較する。 ●土地の形はどちらがいい？ ●道路の条件はどちらがいい？ ●駅からの距離はどちらが近い？ ●上下水道の整備状況は？ ●建ぺい率、容積率は？ 　 おおよその価格