宮城県不動産鑑定士協会/地価公示・地価調査データ

平成21年度宮城県地価調査の概要

9月18日に当協会の鑑定士が関わった宮城県地価調査の基準地価格が宮城県より発表されました。
宮城県の基準地価格の用途別年間平均変動率は次の通りです。

〔基準地価格対前年平均変動率〕（平成21年7月1日）

（単位：％）

■平成21年度宮城県地価調査から見た地価の動向

全国の動向

全国平均で見ると、全用途平均が▲4.4％、用途別では、住宅地が▲4.0％、商業地が▲5.9％で、住宅地、商業地を含む全ての用途で下落幅は拡大した。
三大都市圏では、3年連続して上昇していたが、下落に転じ、住宅地・商業地を含むほとんどの用途で地域圏を上回る下落を示した。
地方圏では、4年連続して下落幅が縮小していたが、今回は下落幅が拡大した。特に、前回の調査で上昇を示した地方ブロック中心都市を含むほぼ全ての地点で下落となり、住宅地、商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。
商業地においては、オフィスビルの空室率の上昇等を背景に、総じて住宅地よりも大きな下落が見られた。特に、前回上昇を示した三大都市圏中心部及び地方ブロック中心都市の商業地で今回大きな下落を示した地点が多かった。

仙台市の住宅地

今回の平均変動率は、前年の0.8％から▲3.0％の下落に転じた。前年は郊外を除き横這い若しくは上昇のほぼ下げ止まり状況が窺えたが、今回は全地点で下落となった。

仙台市中心部の青葉区角五郎、霊屋下等の高額住宅地や中心部に近く、利便性の良い若林区東八番丁、宮城野区小田原等では比較的需要は堅く、▲2％～▲4％台の下落であるが、マンション用地の需要も強い上杉は▲9％弱の大きな下落となった。
下落地点は中心市街地からその周辺の青葉区中江、若林区大和町、中倉等その周辺にまで及んでおり、前年軒なみ上昇した地下鉄沿線、JR東北本線・仙石線沿線とともに▲2％～▲3％台の下落となった。
周辺（外縁）部は丘陵地の古い既成住宅地の青葉区中山、川平、泉区長命ヶ丘等では下落率がやや大きいが、鶴ヶ谷、八木山本町、東勝山等各区の標準的な住宅地では▲2％弱の下落が中心である。郊外では新興、既存を問わず▲2％～▲3％台の下落を示した。

仙台市の商業地

今回の平均変動率は、前年の＋6.7％から一転して▲9.7％の下落に転じた。仙台駅中心部の青葉区が平均▲13.5％と前年の9.8％から大きく下落へ反転したことによる。

著名通り沿いの高層事務所街、その背後及び立地性の劣る準オフィス街、駅東口の榴岡地区等広範囲で取引された不動産ファンド物件について不動産融資に対する金融機関の厳しい抑制のなか損切り処分や早期換金目的の売却の動きが続いており、さらに新築ビルの建設ラッシュによるテナント入居率の低下が著しく、中心部での2桁台の下落が顕著にあらわれた。
駅前及び青葉通等の著名通り沿いで▲17％～▲19％、晩翠通等の準オフィス街や駅東口の榴岡地区では▲19％～▲21％台と大きな下落となっている。
一番町のアーケード街でもファンド物件の再利用出来ないままの空き店舗が目立っており、さらに駅前のパルコや郊外のアウトレットモールの開店により競合し、近く「仙台ファーストタワー商業棟」のオープンの予定はあるものの▲20％弱の下落となった。

以上仙台の主な動きでした。

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