社団法人宮城県不動産鑑定士協会の個人情報保護の方針

（社）宮城県不動産鑑定士協会（以下、本会という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という。）及び「国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令並びに社団法人日本不動産鑑定協会作成の「不動産の鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」（以下、本部ガイドラインという。）を遵守します。 本会は、本部ガイドラインに沿った内部規定等を作成・整備し、個人情報を収集、利用、及び提供を行う場合にはこれを遵守し、厳正な管理に努めます。 個人情報へのアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の予防並びに是正に努めます。 収集した個人情報は、下記掲載の本会のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。 本会の個人情報保護に係る内部規程等は、継続的に見直す等改善に努めます。

2005年4月 （社）宮城県不動産鑑定士協会 会長　小関富雄

個人情報公表事項

社団法人宮城県不動産鑑定士協会（以下「本会」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「法」という。）に基づき、以下の事項を公表いたします。

1．	個人情報の利用目的等
（1）	書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）

個人情報の項目（業者会員） 利用目的 備　考 1 業者名 会員管理 　 2 代表者名 会員管理 　 3 業者所在地 会員管理 　 4 業者電話番号 会員管理 　 5 業者FAX番号 会員管理 　 6 業者登録番号（大臣・知事登録） 会員管理 　 7 業者登録年月日 会員管理 　 8 協会登録番号 会員管理 　 9 入会年月日 会員管理 　 10 退会年月日 会員管理 　 11 懲罰 会員管理 　 12 会費等徴収実績 会費徴収 　 13 社団法人日本不動産鑑定協会作成会員録 会員管理 　 14 地価動向担当業者 評価員管理 　 15 固定資産税標準地時点修正担当業者 評価員管理 　 16 固定資産税評価担当業者 評価員管理 　 17 14、15、16に登録した業者会員の評価料等振込先 (1)銀行名称 (2)本店又は支店の名称 (3)預金種別 (4)口座番号 鑑定評価料等の支払い 　 18 地価調査評価担当業者 (1)勤務業者別評価員番号 (2)勤務業者別評価員氏名 (3)担当ポイント (4)評価料等振込先 ・銀行名称　・本店又は支店の名称 ・預金種別　・口座番号、口座名称 評価料等の支払い

注：	1〜6の情報は会員名簿に登載され、ご本人以外の第三者に提供されます。
注：	7〜18の情報は本会の業務管理上利用されるのみで、他には開示されることはありません。

個人情報の項目（個人会員） 利用目的 備　考 1 氏名 会員管理 　 2 生年月日 会員管理 　 3 性別 会員管理 　 4 自宅住所 会員管理 　 5 自宅電話番号 会員管理 　 6 自宅ＦＡＸ番号 会員管理 　 7 E−mailアドレス 会員管理 　 8 勤務先名称 会員管理 　 9 勤務先所在地 会員管理 　 10 勤務先電話番号 会員管理 　 11 勤務先ＦＡＸ番号 会員管理 　 12 別に勤務先を有する場合のみ (1)別勤務先名称 (2)別勤務先所在地 (3)別勤務先番号 (4)別勤務先ＦＡＸ番号 会員管理 　 13 協会登録番号 会員管理 　 14 入会年月日 会員管理 　 15 退会年月日 会員管理 　 16 慶弔規程に係る支出簿 会員管理 　 17 懲罰 会員管理 　 18 地価公示評価員名簿 評価員管理 　 19 地価調査評価員名簿 評価員管理 　 20 国税担当者名簿 担当者管理 　 21 半期地価動向調査名簿 評価員管理 　 22 謝金等支払簿 (1)勤務業者別評価員氏名 (2)担当ポイント (3)謝金等振込先 ・銀行名称　・本店又は支店の名称 ・預金種別　・口座番号、口座名称 謝金等の支払い 　 23 国土交通省資格登録番号（士・士補） 会員管理 　 24 国土交通省資格登録日（士・士補） 会員管理 　 25 研修履歴（本会主催によるもの） 研修履歴データ

注：	この情報は業務管理上利用されるのみで、第三者提供されることはありません。ただし、1、8〜11の情報については本人の同意を得た場合にはこの限りではありません。

個人情報の項目 （事務局職員及び臨時雇用職員） 利用目的 1 氏名 職員管理 2 生年月日 職員管理 3 性別 職員管理 4 住所 職員管理 5 電話番号 職員管理 6 緊急連絡先 職員管理 7 源泉徴収の実施 職員管理

注：	この情報は業務管理上利用されるのみで、第三者提供されることはありません。

個人情報の項目 （非会員） 利用目的 1 取引事例 （対象不動産の所在、価額等） 地価公示、都道府県地価調査並びに国・都道府県及び政令指定都市が行う地価動向調査等をはじめとする鑑定評価等業務 2 一般研修会等の発送先 （氏名・送付先名称、所在地・TEL等） 案内状の発送 3 地価はんどぶっく購入者及び贈呈先 （氏名・送付先名称、所在地・TEL等） 冊子、請求書の発送 4 外部講師の経歴 （氏名・勤務先等） 研修会受講者への講師経歴の紹介

注：	この情報は業務管理上利用されるのみで、第三者提供されることはありません。

（2）	共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係） 本会は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。 共同して利用する者の範囲：（社）日本不動産鑑定協会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員 共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目 利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務 管理責任者：社団法人宮城県不動産鑑定士協会
2．	保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係） 冒頭部分及び上記１の（1）の各表参照
3．	開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法第29条関係）
（1）	開示の求めの対象となる保有個人データの事項 開示の求めの対象となる保有個人データの事項については、上記１の（1）の各表参照。
（2）	開示等の求めの申し出先 開示等の求めは下記宛、所定の申請書に必要書類（（3）及び（4）参照）を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。その際、封筒に朱書きで、「開示請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。 〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町６−２６　ＶＩＰ仙台二日町208号 社団法人　宮城県不動産鑑定士協会 個人情報開示等請求受付係
（3）	開示等の求めに際して提出すべき書面及び手数料等 開示等の申請を行う場合は、下記の1.申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入のうえ、2.本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送して下さい。 なお、申請書がダウンロードできない場合は、当会まで、80円切手及び住所氏名を記入した封筒を同封のうえ、上記申し出先まで郵送して下さい。折り返し書式をお送りいたします。 申請書様式　⇒申請書のダウンロード 保有個人データ開示申請書（開示等様式１） 保有個人データ訂正等申請書（開示等様式２） 保有個人データ利用停止等申請書（開示等様式３） 保有個人データ第三者提供停止申請書（開示等様式４） 本人確認のための書類 会員証、運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上 印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）
（4）	代理人による開示等の求め 「開示等の求め」をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記（3）2.の書類に加えて下記の書類1.又は2.を同封下さい。 法定代理人の場合 法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本等） 法定代理人本人であることを確認するための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書、の写しのいずれか１つ以上 印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの） 委任による代理人の場合 委任状（本人の実印を押印したもの） 代理人本人であることを確認するための書類 運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか１つ以上 代理人の印鑑証明書（開示等の求めの日より3ヶ月以内のもの）
（5）	開示の求めに応じるための手数料及びその徴収方法 １回の申請ごとに、315円 315円の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
（6）	開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請者記載住所宛に、担当課より書面によってご回答申しあげます。
（7）	開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間 開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄いたします。
（8）	不開示事由について 次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。 開示の求めの対象が、法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 本会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 他の法令に違反することとなる場合 保有個人データに該当する本人の氏名その他個人情報の存在が認められない場合 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合 所定の申請書類に明らかな虚偽がある場合
4．	苦情及び相談の受付に関する事項（法第31条関係） 本会の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、上記３の（2）に記載の「開示等の求めの申し出先」まで、1.電話、2.FAX又は、3.郵送でお申し出下さい。担当課で対応いたします。