みんなが納得できる家賃に決めたい 貸ビルやマンションなどの家賃の決定には、誰もが納得のいく賃料にすることが必要です。このような家賃のほか、地代、契約更新料、名義書替料なども鑑定評価の対象です。また、借地権、借家権価格、区分所有権などの財産価値判定の根拠としても鑑定評価書は有効です。 事業資金を借りる際に不動産を担保にしたい お手持ちの不動産を担保に、事業資金などを借りるとき鑑定評価書があれば、借りられる金額の予想がつくなど、便利です。逆に担保に取る場合は、評価額がはっきりしていることが絶対条件です。また、工場財団を担保とする場合は、機械装置などを含む鑑定評価が必要になります。このようなときは、各金融機関から高い信頼を得ている鑑定評価書があればなによりです。 公平に正確に財産を相続したい 財産相続で一番問題となるのが土地・建物など、不動産の分配です。鑑定評価を受ければ、適正な価格がはっきりし、公平な相続財産の分配をすることができます。 いくらになるのか資産評価をしたい 土地・建物の評価替えをするとき、あるいは現在の資産価額を知りたいとき、鑑定評価が必要となります。不動産の価格は流動的なものだけに、常にそのときどきの価格を把握しておくことが大切です。 どれくらいで手持ちの不動産が売れるか知りたい 「思い通りの値がつけば手放したい」と思っているときなど、まず、あなたの不動産の適正な価格を知っておく必要があります。また不動産を買うとき、（等価）交換するときにも、鑑定評価をしておけば、安心して取引をすすめられます。 遊んでる土地を活用したい あなたの不動産について、最も有効な利用方法を考えるなど、不動産鑑定士はあなたのコンサルタントとしてご相談をうけたまわります。 共同ビルの権利調整をしたい 共同ビルの権利調整や再開発関連の場合は、権利関係が複雑で、煩雑なものです。複雑なものをスッキリさせ、無用なトラブルを防ぐためにも、客観的で公平な鑑定評価が必要です。 マンション分譲の事前確認を受けたい 国土交通省と各都道府県は、一戸建住宅やマンションの分譲をするにあたって事前確認を受けるとき、または、届出制に基づき、土地に関する権利の移転などの届出をするときなどその審査を促進するため、鑑定評価書の添付を指導しております。